岡山市議会 2018-06-20 06月20日－04号
あなたのお子さんが結婚しようとする相手が旧同和地区の出身者であることがわかった場合どうしますか，また，あなたが旧同和地区の出身の人と結婚しようとした場合，親族から反対されたらどうしますかという質問で，反対する，結婚を諦めるという人が一定程度いることを差別の根拠として挙げます。まさに新たな人権侵害です。
あなたのお子さんが結婚しようとする相手が旧同和地区の出身者であることがわかった場合どうしますか，また，あなたが旧同和地区の出身の人と結婚しようとした場合，親族から反対されたらどうしますかという質問で，反対する，結婚を諦めるという人が一定程度いることを差別の根拠として挙げます。まさに新たな人権侵害です。
以前の議会質問でも意識調査で書かれている旧同和地区はどこか，答えることはできないと答弁されました。歴史を正しく学ぶことは大切です。しかし，市民意識調査で旧同和地区出身者との結婚についての設問は，差別意識を新たに生み出しかねないものです。 質問ア，わざわざ旧同和地区という言葉を使い続けることが差別意識を市民に植えつけることになりませんか。
ここには，親として子どもが結婚する相手が同和地区出身の人であることがわかった場合，あなたが同和地区出身の人と結婚しようとしたとき，賛成するのか認めないのか，結婚するのかしないのかが設問に挙げられ，非常に深刻な結果となっています。岡山市としてはどのように捉え，差別解消に向けてどのような取り組みを行われますか。 13，男女共同参画について。
その後，答申を受けて昭和44年に制定されました同和対策事業特別措置法に基づき，国や地方自治体が実施した施策によって，物的な生活環境について改善が進むなど同和地区を取り巻く状況が大きく変化したことなどから，国においては施策ニーズに対しては特別対策の事業を継続することよりも通常の施策を課題に応じて的確に活用していくことが望ましいとの考えもあり，特別対策を平成14年３月に終了しております。
③といたしまして、この法律の第６条で、行政に義務づけられる実態調査は、旧同和地区住民を洗い出し、国民の内心を侵害し、国民の間に新たな障壁をつくり出す危険があると考えます。また、私は行政上、同和地区、同和関係者という概念は消滅していると思いますが、市長はこの点をどう思われますか。また、このような中での実態調査が可能だとお考えでしょうか、お尋ねいたします。
平成25年度に行われた人権問題に関する市民意識調査において，子どもが結婚しようとする相手が旧同和地区出身者であるとわかった場合，親の立場として結婚を認めないと答える人は11.4％，あなたが旧同和地区出身者と結婚しようとするとき，親や親族から反対を受けたらどうしますかという質問に対しては，結婚しないと答えた人は21.6％で，いずれも平成20年度調査より悪くなっています。
自民党、若狭勝衆議院議員は、旧同和地区と特定した上で、そこの中の個人などを特定した上での調査は全く行う予定はないと答弁しています。
平成25年度に行われた人権問題に関する市民意識調査において，子どもが結婚する相手が旧同和地区出身者であるとわかった場合，親の立場として結婚を認めないと答えている人は11.4％，あなたが旧同和地区出身者と結婚しようとするとき，親や親戚から反対を受けたらどうしますかという質問に対しては，結婚しないと答えた人は21.6％，いずれも平成20年度調査より悪くなっています。
津山市は全国の先進としての施策、例えば同和地区だからという理由で、税金や国保などを特別に免除するというような特権施策は実施してこなかった。教育も、全県が同和教育に変更させられても、民主教育というスタイルは崩さなかったという大きな教訓があります。
51 ◯１１番（橋本亨子君） これはちょっと一例を紹介したいと思うんですが、手続を経た後に情報開示を求めたその者に対する回答で、旧同和地区の問題でのことなんですが、市長は請求拒否決定通知書を出しておられます。そして、県知事、県教育委員会は非開示決定通知書を出しています。
だから、広島県でいうたら、昔の同和事業でも広島県は、やるときに広島県の同和地区だけをやったんじゃないんですよ。関係周辺整備を同じ事業費はもろうて分けてやったんです。だから、みんながこの同和事業の解決に賛同したんですよ。
2008年に人権問題に関する市民意識調査っていうのがあって，ここでは同和地区住民への意識を問うときに結婚問題が上がってるわけですけれども，解決の方向とは，今まで進んできたのとは後退の結果が出ている。これは市民文教委員会で確認しているところでもあります。
◎市民生活部長（池本耕治君） 住宅新築資金の事業名でございますけれども、これは同和地区の方にお貸しする新築資金でございます。事業名につきましては、同和対策事業とか地域改善事業とかというて言ようりましたけど、ちょっと記憶にございませんので、事業名についてはわかりません。 ○議長（佐藤武文君） 引き続き答弁を求めます。 教育委員会の太陽パネルの関係の答弁を求めます。 藤原教育次長。
私は、皆さん知ってのとおりよくいじめられたり差別受きょうる同和地区の出身です。別に同和地区だからどうこうというんじゃねえんです。偉そう言ようるわけでもねえ、卑下して言ようるわけでもねえん。そこんとこへ、それで生計を立てたりみんなで川もきれいにしとったんです。いつの間にか漁協というんができていろいろ軽減ができたんですけど、ぜひそこを観光やなにしてもうてきれいにしてん。僕も掃除やこうしとうねえですよ。
それから，教育と福祉の融合で私のイメージしていたのは，かつて同和地区のある学校に同和加配っていうのが置かれてたんですね。そして，地域との連携とか子どもたちの生活支援，学習支援，子育て支援を含めて包括的に支援していこうというふうなことをやってきたわけですね。それをどの学校でもやっていく必要が実は今出てきているんじゃないかなあということなんですね。
旧同和地区はなくなった。にもかかわらず、そこにある建物を利用して、わずかばかり周辺の人たちを加えたという小手先のやり方改善で、特に教育上配慮が必要という施策の仕組みをあてがい、旧同和・部落の施策が残されています。県の制度として残されたのは事実です。この制度があることが差別を新たにつくり、助長する行為だと言えます。そして、それを活用することも同じです。
この会計は、新見市設置による合併前の、新見市住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例、大佐町同和地区住宅等資金貸付条例を廃止する条例、神郷町住宅新築資金等貸付条例、哲多町住宅新築資金等貸付条例及び哲西町住宅新築資金等貸付条例の失効に伴う経過措置を定める条例第２条に基づき、平成17年３月30日までに旧市町の失効前の条例により貸し付けられた住宅新築資金のうち、同日までに償還を完了していないものについて、その
皆さんは、県の制度があり、住民がいろんなことを学びたい、学んだら講師謝金としてお金になる、それを使うだけだと単純に思われるでしょうが、津山の圧倒的旧同和地区の住民は、同和という名の特別対策については、私らだけがもらえるお金は嫌です、何でそんな事業があるんですかと返上してきた歴史を持っているんです。確かに、団体運営に関する補助金、ごく限られた地域での学習講座など、完全にゼロではありません。
他の町では同和地区だからということで、税金、国保料、水道料金、保育料などを安くするという仕組みがあったと言われていますが、どうなっていますか、お答えください。 住宅新築資金の回収率の問題ですが、３つの自治体は津山市と比べて貸し付け件数が少ないという結果論としての幸いさはあるようですけれども、制度の上から本来の目的ではない人たちに貸し付けてきた。
そして，この３つの団地についてのみ適用している申込者資格として，同和地区出身者としてという点があります。この住宅の建設に当たっては，同和関連の国庫補助を受けておるところであります。この補助金の関係で，入居者条件を付していました。 なお，御指摘のとおり，法律は平成14年度で失効いたしており，今後この条件を撤廃する方向で，関係諸団体と協議，検討する予定でございます。